マルチレベルマーケティングを規制する法律が制定される
9月18日の通達で政府がマルチレベルマーケティングを禁止したことに続き、消費者権利保護やその他の分野の専門家はマルチレベルマーケティングの欠点について一般の人々を教育するためにより多くのことを行わなければならないと述べた。
商業省の通達によると、マルチレベルマーケティング型ビジネスを営む企業はEssential Supplies and Services Lawに基づき法的措置をうけることになるという。有罪判決を受けた場合、6ヶ月から3年以下の懲役及び500,000チャット以下の罰金が科される。
通常の事業とは異なり、マルチレベルマーケティング事業は経費を削減するために、参加者による他人への勧誘に依存する傾向がある。これはより早く参加した上位者が最も恩恵を受け、その一方で経済的にも裕福でない下位者のみが参加者の勧誘に大変苦労するというピラミッドスキームと似ている。
アメリカではこの業界内のAmway, Herbalife及びNu Skinのような大企業がいくつか調査を受け、その結果数百万ドルの罰金の支払いで和解がなされた。
ミャンマーには現在マルチレベルマーケティング型事業に対する特別な法律はない。「何らかの措置が取れるよう、我々はEssential Supplies and Services Lawを用いてこの状況に取り組んでいる」と商業省で次官補を務めるU Khin Maung Lwinは述べた。
同事業が政府により9月に禁止される前に、公共におけるマルチレベルマーケティング事業の影響についての報道が広まり、連邦議会議員が2016年末に問題を提起した。
「国内におけるマルチレベルマーケティング事業のほとんどが、彼らの製品は病気を治すことができると主張するなどして問題を起こしている」と国内のマルチレベルマーケティング事業の主要批評家の一人であるU Zin Zay Lwinは述べた。
以前は、マルチレベルマーケティング事業に対して直接的な措置はとられていなかったが、いくつかの企業は様々な規制に違反して処罰されていた。
2018年初頭、口座、銀行取引、輸入申請、食品医薬品管理の承認、納税、財務諸表が審査された41社のマルチレベルマーケティング企業に対して措置が取られた。
9月に同事業が禁止された後、一部のマルチレベルマーケティング企業は事業の終了を正式に発表した。そのような企業の一つであるShwe Pan Taingはメンバーにボーナスを与え、製品代金を払い戻すと発表した。その他の企業がそうしないことが報道された。
「マルチレベルマーケティング事業に従事する人々は自分たちが政府によって苦しめられていると考えている。実際には、彼らは無責任なマルチレベルマーケティング企業による影響に直面しているのだ」とU Zin Zay Lwinは述べた。
マルチレベルマーケティング企業Successmore Companyの取締役であるDaw Nan Kham War Hlaはマルチレベルマーケティング型の製品販売は終了し、現在は通常通り配布し販売していると述べた。
法の下で政府はマルチレベルマーケティング事業を管理し運営できる企業のレベル数に制限を設けることを提案しているとU Khin Maung Lwinは述べた。この業界についての専門家は10以上のレベルのエージェントを設けることが必要であると述べている。
「現在はマルチレベルマーケティングに関する法律や違反に対する処罰がないので、我々は法律を制定する準備をしている。それはどのような製品が販売を許可されるのかについての定義も含む。現在ではピラミッド型商法が売り手の数を急激に増加させているため、その市場を規制し消費者を保護するための取り決めを行っている。これら全ての前段階としてマルチレベルマーケティング事業は禁止される」とU Khin Maung Lwinは述べた。
マルチレベルマーケティング企業もまた政府に対し事業の健全化のための法律と規制を制定するよう要請している。
「ビジネスモデルに対する批判が全て正しいとは限らない。もし法律があれば、人々はその下で合法的に働くだろう。規制に違反した者は正当な企業として登録されるまで営業を停止される」とDaw Nan Khan War Hlaは述べた。
マルチレベルマーケティングの批評家はマルチレベルマーケティング型事業が「直接販売」の偽装をして戻ってくることを心配していると言う。
「我々は直接販売としてピラミッド型事業が現れるのを防ぐ必要がある」と、国会においてマルチレベルマーケティングに関する疑問を提起した国会議員のU Aung Kyaw Kyaw Oo氏は述べた。
「マルチレベルマーケティングは公平に利益を分配するものではない。上層部が利益の大部分を得ており、低所得者が大半を占める下層部の人々は苦しんでいる。熱心に働いて金持ちになる人は賞賛に値するが、富を得るための近道があることを他人に吹聴することは良くない」と、ミャンマー消費者組合のU Maung Maung秘書官は述べている。
（Myanmar Times 2018年10月5日版 第8面より）
