労働法は、使用者の違反に対して懲役刑を科すことがある
労働争議法は懲役刑を科すために次の議会で決着が修正される可能性が高いと、Pyithu Hluttaw（下院）法案委員会が7月16日に発表した。
当局者は、7月23日に議会が再開され、法案に対する議論が予定されているとした。
「我々はすべての国会議員に草案を配布した。会期中に議論がない場合は、刑務所罰則が制定される」と述べた。
Amyotha Hluttaw（上院）は6月、法案改正の第2草案を議論なしに承認した。
上院法案委員会のメンバーであるU Myo Aung氏は、この草案は専門家、議会議員及び省庁関係者によって議論されたと言う。
「ほとんどの人が、委員会が提案した改正案に合意している」と同氏は述べた。
法律は2012年に制定され、雇用主が懲罰を免れたり、ほとんどの罰金を拒否したりすることを労働組合が否定した後、2014年10月に改正された。懲役刑の修正を求め、投獄について追加された。
第2草案には、1〜3ヶ月の懲役刑が含まれており、罰金はK1,000万からK1,000,000に増加する。
上院は議論なしに法律を承認し、6月下院に送った。
上院の地方・国際労働委員会の議長であるU Kyaw Htweは、同委員会は法律をより強力にするために懲役罰を追加することに同意したと述べた。
昨年草案が公布されてから約7ヶ月後、上院は人権侵害の横行を阻止するために懲役刑を追加することを決めたと、同氏は付け加えた。
使用者はこの変更に反対した。Lat War garment factoryのManaging DirectorであるU Khin Maung Ayeは、懲役罰が工場閉鎖につながり、衣服産業への潜在的な投資を阻止する可能性があることから、使用者は失望していると語った。
大半の縫製工場は、投資額が1000万ドル（14.29億チャット）程度に過ぎない中小企業であり、生き残ることは難しいと指摘した。
「懲役刑が法律に追加されれば、私たちの大半は良くない労働者に対処することに苦労するだろう」とU Khin Maung Aye氏は述べている。
（Myanmar Times 2018年7月18日版 第2面より）
