「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー労働法の概要及び最新法令』」（ジュリスト 2013年6月1日号）
アベノミクスと銘打って、金融政策・財政政策の「一の矢」「二の矢」が打たれ、成長戦略という「三の矢」が的に向けられています。 これらの矢によって円高・ デフレから脱却し、雇用や所得を拡大するという目標は達成できるのでしょうか。税制改正はその後押しができるのでしょうか。 ジュリスト6月号特集「法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革、緊急経済対策の行方」では、三本の矢の行方を追いながら、税制改正の実効性を検討します。
【特集】法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革,緊急経済対策の行方
〔座談会〕新政権下の経済政策●中里 実●田中一穂●佐藤慎一●米田 隆
所得税の改正と今後の改革の方向性●佐藤英明
相続税・贈与税の改正と問題点●渋谷雅弘
「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生
延滞税等の見直し●櫻井 淳
成長戦略と生活安定に資する今後の消費税制●岩崎政明
国際課税関係の法令と条約の改正●増井良啓
【連載】
著作権法のフロンティア 第6回–差止請求/前田哲男
担保・執行・倒産の現在 第17回–権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行――最三小判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁/片岡義広
担保・執行・倒産の現在 第18回–抵当権に基づく物上代位と相殺/小林明彦
[霞が関インフォ]消費者裁判手続き特例法案について/河上正二
[海外法律実務便り]ミャンマー労働法の概要及び最新法令/永田有吾/堤 雄史
出版社：有斐閣
発売日：2013/5/25
ASIN Code：B00CS5PIR0
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